面会交流では、親子の面会の頻度や時間、特別な行事への参加の可否、取り決めに違反した場合の罰則など初めにきちんと内容を決めておく必要があります。また、決定後のトラブルを防ぐためにも、公正証書として文面を残すことがおすすめです。

面会交流の約束を破られる場合、相手方に対し、連絡を取り面会交流の実施を促すことができます。それでも相手方が応じない場合は、裁判所に対して調停の手続のサポートや間接強制の手段を取ることができます。

面会交流では、一般的に相手方と子供を会わせることを拒否することはできません。ただ、離婚の経緯や状況によっては面会が制限される場合もあります。ご要望や現状を伺った上で相手方との面談や試験的な面会交流を行うことができます。

子供の父母が顔を合わせられない場合、子供の受け渡しの仲介をいたします。また、片方の親が子供との面会をすることに不安を感じる場合は、裁判官と同じ法曹資格を持つ弁護士が面会に立ち会うことも出来ます。